2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
このほか、資金繰りや商談、販路拡大施策などの要望を受けております。 こうしたニーズに応えるため、川口商工会議所では、コロナ対策のガイドブックをこれまで四回発行し各種施策を紹介するとともに、個別相談窓口を設置して、事業所に寄り添った支援を続けてまいります。
このほか、資金繰りや商談、販路拡大施策などの要望を受けております。 こうしたニーズに応えるため、川口商工会議所では、コロナ対策のガイドブックをこれまで四回発行し各種施策を紹介するとともに、個別相談窓口を設置して、事業所に寄り添った支援を続けてまいります。
また、都道府県や市町村などにおきましても、技術指導ですとか商談会やセミナーの開催、また、有機ＪＡＳ認証の取得の支援、それから学校給食での活用など、様々な取組に対する支援が行われていると承知をしているところでございます。 今後、有機農業の大幅拡大に向けまして、ＥＵを含め、海外の施策も参考としながら、どのような取組が有効か検討し、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
ただ、今、御提案といいますか、御意見ございました商談ですとかスポーツですとか、その優先順位を何とか柔軟にできないのかというような御意見がありました。
私の下にも、相手国から、ワクチン打ってなかったら来なくていいというか、入国禁止みたいなことも起こっていますので、実際に、もう個別の個社の話ではなくて、商談そのものがやっぱりグローバル商談になりますので、産業界全体、ひいては経済界にも影響を及ぼすようなケースも出てくるかと思うんです。 この辺りの優先順位の考え方についてもお願いしたいと思います。
造船業は、現在はコロナの影響によりまして、海運業の発注意欲の減退だとか新造船に関する商談の停滞、こういうことが原因となりまして低迷をしていると聞きます。しかし、今後の世界経済の回復に伴いまして中長期的には必ず拡大していくことが見通せる分野でもあり、それに伴って、大型船、あるいは先ほどありました特定船舶などの新造船拡大も期待できるというふうに考えております。
また、短期的には、コロナ禍によって海運企業が新造船を発注しようという意欲が減退したこと、また、人の移動制限によって全く新しい顧客に向けての新造船の商談をすることが難しくなってしまったと、こういった停滞もありまして、このような複合的要因により二〇二〇年の受注量が大幅に減少しまして、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年というふうになっています。
今委員がおっしゃったとおり、企業、何か理由があって、例えば商談上、いろんな御商売上、調べるということになれば、企業も調べようかという話になると思うんですが、普通に企業にいて、もしそれでうちの社員に出れば、そのまま休まなきゃいけないわけでしょう、その社員の方が。しかも、濃厚接触している可能性があるわけですよね、社員が。
この事業が平成二十九年度から実施をしておりますけれども、この事業の中では、第三者認証ＧＡＰですとか水産エコラベルの取得の促進、農林水産物の放射性物質の検査の推進、販売フェア、商談会の開催といった販売促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っておりますけれども、二十九年度から令和三年度までの五年間で二百三十五億円を措置をしております。
こうしたことを踏まえまして、水産庁では、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会というものを実施してまいりました。これは仙台で開催をしてまいりました。また、昨年はウエブ開催などによって開催をしてまいったわけであります。顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備ですとか、あるいは輸送に係る経費の一部助成なども行っております。
国際会議を開きますと、必ずと言っていいほど、そういう企業に視察に立ち寄られて、是非うちで買いたいといって商談をしていく、そういう海外の高官の皆さんもいらっしゃるぐらいでございます。そういったことが全国の大学で行われたら本当にすばらしいんじゃないかなと思っておりますので、是非御支援をいただきたいと思っております。
○野上国務大臣 農林水産省では、風評対策としまして、これまで、福島県農林水産業再生総合事業によりまして、放射性物質の検査ですとか、流通実態調査、商談会の開催といった販売促進、ＧＡＰの取得促進等々、様々な支援を行ってまいりました。流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性あるいは情報を幅広く発信してきたところでありまして、これらの取組も引き続きしっかり行ってまいりたいと思います。
また、オール・ジャパンのプロモーションの取組に加えまして、輸出に取り組む産地ごとに、生産者、食肉処理事業者等に加えまして、輸出先のニーズを把握する輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立しまして、その具体の商談ですとか産地のプロモーションなどを支援するほか、政府一体となって、新たな輸出先国の解禁ですとか、規制の緩和、輸出施設の認定の迅速化を図っているところであります。
具体的には、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援、あるいは荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援によりまして生産段階の支援を引き続き行い、加えまして、福島県農林水産再生総合事業等によりまして農林水産物の放射能性物質検査の推進、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、第三者認証ＧＡＰの取得促進など、加工、流通、消費段階での支援も引き続き行ってまいります。
それから、販路の開拓という点では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰによりまして、輸出事業者とのマッチング支援、それからジェトロによる商談会や海外見本市への出展の支援、こうしたことで事業者等の海外での販路拡大というのを支援しているところでございます。
また、直近では、コロナウイルスの影響によって、受注のための商談がなかなかやりにくいといったこともありまして、通常二年分を有する手持ち工事量が約一年分になっているという状況にあります。
○大坪政府参考人 まず、造船業につきましては、このコロナ禍による海運企業の発注意欲の減退、新造船商談の停滞等により、二〇二〇年の受注量は前年と比べて大幅に減少し、通常二年以上必要な手持ち工事量が約一年ということで、かつてない危機的経営状況になっています。 また、造船業の操業の低下に伴って、造船業にエンジンやプロペラなどの舶用機器を供給する舶用工業にもその影響が及ぶことが見込まれます。
加えて、内部要因についてですが、我が国造船業の場合は、歴史的に造船所が各地に点在しておりまして、技術開発のための技術者リソースの集約が進んでいないということ、それから、韓国、中国に比べて、一つ一つの造船所、事業所の規模が小さく、大規模発注、すなわち短期間に多数隻を一度に発注するといった商談において不利な面があります。
このため、経済産業省といたしましては、冒頭に申し上げたジャパン・モール事業に加えまして、ジェトロを活用して、現地情報の収集ですとか海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援をするとか、あるいは、委員も御指摘あった、新輸出大国コンソーシアムで、事業計画策定から商談の成立に至るまで専門家によるきめ細かなサポートですとか、また、海外市場向けの新商品開発などに取り組む中小企業に対して、経費の三分の二を一社最大五百万円
加えまして、福島県農林水産業再生総合事業等によりまして、水産物の放射性物質検査の推進ですとか、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、いわゆる加工、流通、消費段階、それぞれの支援も引き続き行ってまいらなければならないと思います。 また、日本の水産業の現状は、今、不漁やコロナ禍によりまして経営に大きな影響が生じているところであります。
具体的には、宮城県のカキの加工業者の方々に、被災地産の水産加工品等の販路開拓のために開催した商談会や、省人化にもつながる新商品の開発にも資する機器の導入支援等を活用いただき、実際にカキのオリーブ漬けやパック入りのむきガキといった新商品の開発による販路開拓に結び付けていただいていると承知しているところでございます。
六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。
また、これに加えまして、いわゆるＧＦＰにおいて、酒造メーカーと輸出事業者のマッチングを行いましたり、あるいはジェトロによるオンライン商談会の実施等の支援も行っているところでありますが、これらの取組を通じまして生産者の所得向上と輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。
具体的には、ブランド価値向上に向けた取組、国際的なイベント、大規模展示会等でのプロモーション、商談会の開催や海外バイヤーの招聘の実施に加え、例えば、バーやレストランでの消費拡大に向け、バーテンダー等をターゲットとした情報発信、ウイスキー等の蒸留酒の流通ネットワークの活用など、本格焼酎・泡盛の特性を生かした効果的な政策を展開してまいる所存でございます。
また、情報発信も極めて重要でありまして、厚生労働省などと連携いたしまして、食品の安全性、魅力に関する情報についてホームページやＳＮＳ等を通じた発信をいたしておりますし、また海外に向けてもこれ情報発信が重要だということで、福島県産を含む農林水産物・食品のオンライン商談会の実施等の支援なども行っているところでございますが、いずれにしても、現場の皆さんの声に耳を傾けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております
まず、販路の開拓でございますけれども、水産庁では、販路の開拓につながる水産加工品の展示商談会等の開催や、顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備等を支援しているところでございます。
また、海外に向けましても、引き続き、在外公館による情報発信の強化や、ジェトロによる福島県産を含む日本産農林水産物、食品のオンライン商談会の実施等の支援を行っているところです。 今後とも、風評払拭に向けて、関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでまいります。
しかしながら、我が国造船業は、国際競争の激化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、船主の発注意欲の低下や新規商談の停滞などによりまして、通常二年を有することが一般的であります手持ち工事量が現在約一年と、かつてない危機的な状況にございます。
だから、そういうことをターゲットにして、例えば、輸出国に人気のあるタレントさんを広告塔にしてその人を派遣して、そこでジャパン・フェアをやってその商談をやるとか、あるいは広告塔の方にＳＮＳを活用してもらうとか、そういったことを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。